しかし、この人の場合は定額部分発生時点に生計維持している夫が居ても加給年金は付きません！

なぜなら、共済組合期間と厚生年金期間を合算するタイミングが65歳にならないと訪れないから。

65歳になるとハガキタイプの年金請求書が送られてくるからそのハガキで新たに65歳以降の年金を請求しないと貰えません。

期間を合算する場合の大原則を今一度思い出してみましょう。

一元化後に厚生年金と共済組合の加入期間を合算して加給年金額の加算要件を判定する場合っていうのは、

①一元化後に年金受給権が発生する。

②一元化後に年金額を改定した時(65歳時とか退職改定時等)

これですよ。

じゃあ仮にこの昭和28年7月生まれの女性に共済組合期間が19年6ヶ月あって60歳から特別支給の退職共済年金を貰ってたとします。

ちなみに厚生年金期間は6ヶ月しかなくて特別支給の老齢厚生年金は貰えず、老齢厚生年金は65歳支給になります(特別支給の老齢厚生年金や退職共済年金は1年以上の期間が無いと普通は貰えない)。

で、平成27年10月の一元化後は、たとえ1年未満の厚生年金期間しかなくても、共済組合期間と厚生年金期間合わせて1年以上あると特別支給の年金が貰えるようになりました。

つまり、この6ヶ月分の特別支給の老齢厚生年金の受給権が一元化で発生したわけです。

この時点で20年以上の合算のタイミングが訪れました。

上の①のタイミング。

さて、こうなるとこの女性は64歳(平成29年7月)になるとこの6ヶ月分の特別支給の老齢厚生年金に定額部分(定額単価1,626円✖️6ヶ月=9,756円)も発生します。

じゃあ加給年金はどうなるか？

この場合は64歳の定額部分発生時から加給年金が加算されるわけですねおねがい

なお、加給年金は定額部分発生時点で配偶者や子が居ない場合はその後65歳になった時に配偶者や子が出来ても加給年金は付きません。

ただし、障害厚生年金2級以上の人は再婚等で配偶者や子(子の分は障害基礎年金に付く)が出来た場合は随時その時から付きます(障害年金も元々は障害年金の受給権者発生時点で配偶者や子が居ないと加給年金は付く事は無かったんですが、平成23年4月の法改正で随時付くようになった)。

2016.07